防犯カメラの設置基準

いたるところに設置(せっち)されている防犯(ぼうはん)カメラですが、常に(つねに)誰か(だれか)に見(み)られているような気が(きが)して、あまり気分(きぶん)の良い(よい)ものではありません。全国(ぜんこく)の鉄道(てつどう)会社(がいしゃ)では、今まで(いままで)事件(じけん)発生後(はっせいご)にしか防犯(ぼうはん)カメラの映像(えいぞう)を警察(けいさつ)に提出(ていしゅつ)していませんでした。しかし、現在(げんざい)は定期的(ていきてき)に巡回(じゅんかい)の警察官(けいさつかん)に防犯(ぼうはん)カメラの録画(ろくが)映像(えいぞう)を点検(てんけん)してもらうという形(かたち)になったそうです。防犯(ぼうはん)カメラは防犯(ぼうはん)対策(たいさく)という点(てん)では、とても役(やく)に立つ(たつ)ものですが、個人(こじん)のプライバシーや肖像権(しょうぞうけん)の問題(もんだい)から、このようなケースに賛同(さんどう)する方(ほう)ばかりではありません。岐阜県(ぎふけん)岐阜市(ぎふし)では、公園(こうえん)や教育(きょういく)機関(きかん)など約(やく)５０ヶ所(かしょ)の市(し)の施設(しせつ)に防犯(ぼうはん)カメラが設置(せっち)してあります。ここでも、プライバシーの問題(もんだい)から、いろいろな議論(ぎろん)がされたようです。その結果(けっか)、今後(こんご) 市(し)が公共(こうきょう)施設(しせつ)に防犯(ぼうはん)カメラを設置(せっち)する場合(ばあい)は、検討(けんとう)委員会(いいんかい)で設置(せっち)の必要性(ひつようせい)があるかどうかの審査(しんさ)を受け(うけ)なくてはいけなくなりました。さらに、設置(せっち)した際(さい)には、防犯(ぼうはん)カメラが稼動(かどう)していることを通行人(つうこうにん)に知らせる(しらせる)案内板(あんないばん)を表示(ひょうじ)するという決まり(きまり)ができました。管理(かんり)責任者(せきにんしゃ)の配置(はいち)も義務付け(ぎむづけ)られ、画像(がぞう)の加工(かこう)や漏えい(ろうえい)を禁止(きんし)すると共に(ともに)、第三者(だいさんしゃ)に画像(がぞう)を提供(ていきょう)する際(さい)には、市(し)個人(こじん)情報(じょうほう)保護(ほご)条例(じょうれい)に従って(したがって)運用(うんよう)するという決まり(きまり)が設け(もうけ)られたそうです。とても当たり前(あたりまえ)のような事(こと)ですが、このように防犯(ぼうはん)カメラの設置(せっち)に対(たい)してしっかりとした基準(きじゅん)が設け(もうけ)られている自治体(じちたい)は、案外(あんがい)少ない(すくない)ようです。防犯(ぼうはん)カメラは、誰(だれ)が何の(なんの)目的(もくてき)で設置(せっち)したのかが分かれ(わかれ)ば、不気味(ぶきみ)な存在(そんざい)ではなくなります。地域(ちいき)住民(じゅうみん)が、安全(あんぜん)で安心(あんしん)した生活(せいかつ)を送る(おくる)には、防犯(ぼうはん)カメラのない生活(せいかつ)は、考え(かんがえ)られないものになってきているのが現状(げんじょう)です。全国(ぜんこく)の自治体(じちたい)が、防犯(ぼうはん)カメラに対(たい)する基準(きじゅん)を統一(とういつ)し、正しい(ただしい)使い方(つかいかた)をしてくれることを願い(ねがい)たいものです。